台風で屋根・外壁・窓・雨どい・内装などに被害が出たとき、「修理費はすべて自己負担なのか」「火災保険以外に使える補助金や助成金はあるのか」と不安になる方は多いと思います。結論から言うと、台風被害では自治体や国の支援制度を使える場合があります。ただし、どの制度も「被害の程度」「災害救助法の適用」「自治体の受付状況」「申請前の写真や書類」によって利用可否が変わります。
特に大切なのは、片付けや修理を急ぐ前に、被害写真を残し、罹災証明書を申請し、自治体や施工会社へ早めに相談することです。この記事では、台風被害で住宅修理を考える方に向けて、補助金・助成金・支援金・税の控除・融資を整理し、「最初に何をすればよいか」がわかるように解説します。
台風被害のあと最初にすること
台風のあと、雨漏りや屋根材の飛散、窓ガラスの破損などがあると、まずは片付けや応急処置をしたくなります。もちろん安全確保は最優先ですが、補助金・支援金・保険の手続きでは、被災直後の状態を示す写真や記録がとても重要です。
屋根の上や外壁の高い場所を自分で確認するのは危険です。写真は地上から撮れる範囲でかまいません。雨漏りの場合は、天井のシミ、壁紙の浮き、床に落ちた水、バケツで受けている状況など、あとから被害の経過がわかるように撮っておくと相談がスムーズです。
📍 神奈川県エリアにお住まいの方へ
西湘・湘南・県央エリアでも、台風の進路や地形によって屋根・雨どい・外構・ベランダまわりに被害が出ることがあります。_refine reformへご相談いただく場合も、写真・被害時期・保険会社への連絡状況・罹災証明書の申請状況があると、復旧工事と制度確認を分けて整理しやすくなります。
台風被害で使える可能性がある制度の早見表
台風被害に関係する制度は、「補助金」という名前ではなく、支援金、現物支給、税控除、融資などの形で用意されています。災害ごとに対象地域や受付期間が変わるため、2026年6月時点の公的情報をもとに、住宅リフォーム検討者が確認したい制度をまとめます。
| 制度・手続き | 主な内容 | 向いているケース | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 罹災証明書 | 市町村が住家の被害程度を証明 | 各種支援を検討する全世帯 | 修理前写真が重要。申請方法は自治体で異なる |
| 住宅の応急修理 | 日常生活に必要な最小限度の部分を自治体が修理支援 | 災害救助法が適用された地域で、半壊・準半壊等の被害がある場合 | 市町村が業者へ委託する現物支給型。自由なグレードアップではない |
| 被災者生活再建支援制度 | 住宅被害や再建方法に応じて支援金を支給 | 全壊、大規模半壊、中規模半壊など被害が大きい場合 | 対象災害・対象区域・申請期限がある |
| 自治体独自の支援 | 見舞金、修理補助、利子補給など | 市町村や県が独自制度を設けている場合 | 内容は自治体ごとに異なる。公式窓口で確認 |
| 雑損控除 | 確定申告で所得控除を受けられる可能性 | 住宅や家財に大きな損害が出た場合 | 保険金等は差し引いて計算。領収書等が必要 |
| 災害復興住宅融資 | 住宅金融支援機構の復旧向け融資 | 補修費が大きく、借入も含めて復旧したい場合 | 罹災証明書、技術基準、火災保険加入などの条件がある |
| 火災保険・共済 | 風災・水災など契約内容に応じて保険金を請求 | 屋根、外壁、雨どい、雨漏りなどの被害 | 補償範囲、免責、経年劣化との区別を確認 |
⚠️ ポイント：制度は「1つ選ぶ」より「並行して確認する」が基本
罹災証明書・保険・自治体支援・税控除は、並行して確認することが大切です。ただし、同じ損害に対して保険金や支援金を二重に受け取れるわけではありません。制度ごとに計算方法や控除の扱いが異なるため、申請窓口に確認しながら進めましょう。
罹災証明書は支援制度の入口
罹災証明書は、災害で住家に被害を受けた方の申請により、市町村が被害の程度を証明する書面です。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊などの区分が、支援制度の対象判断に使われます。
💡 罹災証明書が必要になる主な手続き
- 被災者生活再建支援金の申請
- 税・保険料の減免
- 災害復興住宅融資
- 自治体の見舞金・修理支援
台風被害の修理を検討するときは、まず自治体の防災・税務・市民窓口などで、罹災証明書の申請方法と必要書類を確認してください。デジタル庁の案内では、自治体によってはマイナポータルからオンライン申請できる場合があります。ただし、対応可否は自治体ごとに異なります。
申請前に残しておきたい写真
- ✅建物全体の外観
- ✅屋根材・棟板金・雨どい・外壁・窓・シャッターなどの破損箇所
- ✅雨漏りした天井・壁・床、家具や家電への影響
- ✅浸水があった場合は、水位の跡・泥・床下や玄関まわりの状況
- ✅応急処置をした場合は、処置前・処置中・処置後の写真
写真は「近くからのアップ」と「場所がわかる引きの写真」の両方を残すのがおすすめです。あとから見たときに、どの部位の被害なのか、台風前の経年劣化ではなく災害による破損なのかを説明しやすくなります。
災害救助法の「住宅の応急修理」
台風などで災害救助法が適用された市町村では、住宅の応急修理制度を利用できる場合があります。これは、被災した住宅の居室、台所、トイレなど、日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する制度です。
📊 修理限度額（令和7年4月基準・内閣府資料より）
大規模半壊・中規模半壊・半壊
73万9千円
（1世帯あたり）以内
準半壊
35万8千円
（1世帯あたり）以内
※制度の金額・運用は改定されることがあります。実際の災害時は必ず自治体の最新案内を確認してください。
対象になりやすい修理の例
- 🔧雨漏りを止めるための屋根・外壁・建具の修理
- 🔧壊れた玄関ドアや窓など、生活に必要な部分の復旧
- 🔧浸水や破損で使えなくなった台所・トイレ・浴室まわりの最小限の修理
- 🔧居室の床・壁・天井など、日常生活を再開するために必要な修理
一方で、被災前よりも高性能な設備へ変更する、デザイン性を高める、災害と関係のないリフォームを同時に補助対象へ入れる、といった使い方は原則として想定されていません。復旧に必要な工事と、将来の暮らしやすさを高めるリフォームは、見積書でも分けて考えると整理しやすくなります。
_refine reformでは、台風後の屋根・外壁・内装の修理相談を受ける際、まず「被害復旧として必要な工事」と「この機会に検討したいリフォーム」を分けて整理します。制度の対象になるかは自治体判断になりますが、写真と見積もりの整理は早めに行うほど手続きしやすくなります。
写真整理・見積もり仕分け・制度確認を一緒に
台風被害の修理、何から手をつければいいか迷ったらご相談を
無料相談はこちら →小田原・西湘・湘南・県央エリア対応 ｜ 株式会社中村建設 _refine reform
被害が大きい場合の「被災者生活再建支援制度」
住宅の被害が大きい場合は、被災者生活再建支援制度の対象になる可能性があります。この制度は、一定規模以上の住宅被害が発生した自然災害により、生活基盤に著しい被害を受けた世帯を支援するものです。
対象となるのは、全壊、解体、長期避難、大規模半壊、中規模半壊などに該当する世帯です。支給額は、住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、住宅の再建方法に応じた加算支援金の組み合わせで決まります。補修の場合でも対象になるケースがありますが、被害区分や世帯人数によって金額は変わります。
| 被害・再建の考え方 | 確認したいこと |
|---|---|
| 全壊・解体・長期避難 | 基礎支援金と加算支援金の対象になり得る。再建方法により金額が変わる |
| 大規模半壊 | 補修・建設購入・賃借など、今後の住まい方で加算支援金が変わる |
| 中規模半壊 | 補修や賃借などの再建方法に応じた支援を確認する |
| 半壊・準半壊 | 生活再建支援制度とは別に、応急修理や自治体独自支援を確認する |
⏰ 申請期限に注意
内閣府系の資料では、基礎支援金は災害発生日から13か月以内、加算支援金は37か月以内とされています。実際には災害ごとに延長や特例が設けられる場合もあるため、被災した自治体の案内を優先してください。
雑損控除・災害復興住宅融資・火災保険も確認する
台風被害の負担を軽くする方法は、補助金や支援金だけではありません。確定申告で使える可能性がある雑損控除、復旧費用を借り入れる災害復興住宅融資、契約内容に応じて請求できる火災保険・共済もあわせて確認しましょう。
雑損控除
国税庁の案内では、風水害などの自然災害により、生活に通常必要な住宅や家財などに損害を受けた場合、一定の金額の所得控除を受けられる可能性があります。これが雑損控除です。
雑損控除では、損害金額や災害関連支出から保険金等を差し引いて計算します。つまり、火災保険で受け取った金額を考慮せずに、損害をそのまま控除できるわけではありません。災害関連支出の領収書、撤去費用、修理費用の明細、保険金の通知書などは保管しておきましょう。
災害復興住宅融資
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資は、自然災害で被害を受けた住宅を補修・建設・購入するための融資です。補修の場合、融資限度額は資料上2,500万円とされています。罹災証明書の提出、融資対象住宅の技術基準、返済期間、火災保険の加入などの条件があるため、利用する場合は住宅金融支援機構や取扱金融機関で最新条件を確認してください。
火災保険・共済
台風による屋根、外壁、雨どい、カーポート、窓、雨漏りなどは、契約している火災保険・共済の風災、水災、雹災、雪災などの補償に関係する場合があります。ただし、契約内容、免責金額、経年劣化との区別、補償対象の範囲によって判断が変わります。
⚠️ 注意：「必ず無料修理できます」は保険会社が決めること
「火災保険で必ず無料修理できます」といった営業トークに注意してください。保険の対象可否を最終判断するのは保険会社であり、施工会社ではありません。事実と異なる申請をすすめる業者には注意しましょう。
台風被害の見積もりで分けておきたい項目
🏠 被害復旧（制度・保険の対象になりやすい）
- 台風で破損した屋根材の復旧
- 雨漏りした天井の補修
- 浸水で傷んだ床の張り替え
- 壊れた窓・ドアの修理
🛠️ 追加リフォーム（基本的に対象外）
- 以前から気になっていた断熱改修
- 間取り変更・広さの変更
- キッチンのグレードアップ
- 外観デザインの変更
もちろん、被害復旧と同時に暮らしを整えるリフォームを検討すること自体は悪いことではありません。ただし、補助・支援・保険の対象として説明する部分と、自費で行う改善工事を混ぜてしまうと、申請や保険確認でつまずきやすくなります。見積もり段階で「台風被害の復旧」「再発防止」「追加リフォーム」を分けておくことが大切です。
申請前チェックリスト
- ☑被害直後の写真を残した
- ☑片付け前・修理前・応急処置前の状態がわかる写真がある
- ☑自治体で罹災証明書の申請方法を確認した
- ☑災害救助法の適用地域か、自治体独自支援があるかを確認した
- ☑火災保険・共済の契約内容を確認した
- ☑保険会社へ事故受付や必要書類を確認した
- ☑修理見積もりを、被害復旧と追加リフォームで分けた
- ☑領収書、見積書、保険金通知、自治体からの書類を保管した
- ☑税の控除や融資を使う可能性がある場合、税務署・金融機関へ確認した
よくある質問
まとめ：台風被害は「写真・証明・見積もり整理」が大切
台風被害で使える可能性がある制度には、罹災証明書を入口とする自治体支援、災害救助法の住宅の応急修理、被災者生活再建支援制度、雑損控除、災害復興住宅融資、火災保険・共済などがあります。名前は「補助金」ではなくても、修理費や生活再建の負担を軽くできる制度が用意されている場合があります。
一方で、対象や金額は災害ごと・自治体ごとに変わります。2026年6月時点の公的情報でも、申請期限、被害区分、修理対象、保険金との関係など、確認すべき点は多くあります。修理を急ぐ前に写真を残し、罹災証明書を申請し、自治体・保険会社・施工会社へ順番に確認しましょう。
小田原・西湘・湘南・県央エリア ｜ 株式会社中村建設 _refine reform
台風後の屋根・外壁・雨漏り・内装復旧
不安なことは、まずご相談ください
被害状況の整理から、制度確認、復旧工事のご提案まで一緒に考えます
無料でご相談する →出典・参考情報
- 内閣府 防災情報のページ「被災者支援に関する各種制度の概要」
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/seido.html（確認日: 2026年6月27日） - デジタル庁「罹災証明書（り災証明書）をマイナポータルから申請する方法」
https://www.digital.go.jp/news/（確認日: 2026年6月27日） - 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1110.htm（確認日: 2026年6月27日） - 住宅金融支援機構「災害復興住宅融資」
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai.html（確認日: 2026年6月27日）