小田原市の耐震リフォーム補助金｜木造住宅の対象条件と補助額【2026年】

公開日：2026年7月14日

小田原市で古い木造住宅の耐震改修を考えている方向けに、木造住宅耐震改修費補助金の対象、補助額、申請前に確認したい流れをまとめました。この記事は、2026年7月14日時点で小田原市公式ページを確認して作成しています。補助金は年度・予算・受付状況で変わるため、実際に使う前には必ず小田原市の公式情報と担当窓口で最新状況をご確認ください。

小田原市の木造住宅耐震改修費補助金とは

小田原市の「木造住宅耐震改修費補助金」は、古い木造住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度です。公式ページでは、申請は耐震設計と耐震改修（工事監理を含む）の2種類があると案内されています。

令和8年度の受付が案内されています

小田原市公式ページでは、令和8年度補助金の申請受付開始が案内されています。予算に達した場合や年度途中の変更がある可能性もあるため、相談・契約・着工の前に最新ページを確認してください。

補助額の早見表

小田原市公式ページで確認できる補助限度額は次のとおりです。金額は2026年7月14日時点の確認内容です。

区分	補助限度額	補助対象の考え方	注意点
耐震設計費	10万円	費用の3分の2を補助対象	段階的な改修の場合、初回上限6.5万円
工事監理費	5万円	費用の3分の2を補助対象	段階的な改修の場合、初回上限3.5万円
耐震改修費	85万円	費用の2分の1を補助対象	段階的な改修の場合、初回上限65万円
耐震改修費（要配慮者世帯）	115万円	費用の2分の1を補助対象	要配慮者世帯に該当する場合のみ

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対象になる住宅・工事の主な条件

公式ページでは、補助要件として、昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した一戸建て住宅であること、昭和56年6月1日以後に一定規模を超える増改築をしていないこと、耐震診断の評点が1.0未満であることなどが示されています。

✓古い木造戸建てか：昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した住宅が主な対象です。
✓耐震診断の結果：評点1.0未満の住宅が、改修後に評点1.0以上となる構造補強等を伴う改修が対象です。
✓設計・工事監理の実施者：神奈川県木造住宅耐震実務講習を修了した建築士など、要件を満たす専門家が実施する必要があります。
✓申請前に着手しない：補助金は申請・交付決定・契約・着工の順番が重要です。先に契約や工事を進めると対象外になる可能性があります。

申請前に確認したい流れ

建築年、構造、増改築履歴を確認します。図面や確認済証があれば準備します。

耐震診断を行い、評点や補強の必要性を確認します。

耐震設計・工事監理・耐震改修のどこまで補助対象にするか整理します。

小田原市公式ページの申請書・チェック表に沿って、申請順序と必要書類を確認します。

あわせて確認したいページ

小田原市のリフォーム補助金・助成金まとめ：耐震以外の補助金もまとめて確認できます。
フルリノベーション・改修メニュー：耐震とあわせて間取り・断熱・内装を見直す場合の相談先です。
施工事例一覧：住まい全体の改修イメージを確認できます。

固定資産税の減額も確認

耐震改修を行った住宅は、補助金とは別に固定資産税の減額制度を確認できる場合があります。小田原市公式ページでは、昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、令和13年3月31日までに現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合、原則として翌年度の床面積120平方メートル相当分までの固定資産税の2分の1が減額されると案内されています。認定長期優良住宅の場合は3分の2の減額とされています。

補助金と税の減額は別の手続きです

固定資産税の減額は、工事費の補助とは別に、申告書や証明書類が必要です。対象期間、工事費要件、提出書類は公式ページで確認しましょう。

よくあるご質問

耐震改修費はいくらまで補助されますか？

小田原市公式ページでは、耐震改修費は85万円、要配慮者世帯は115万円が補助限度額として案内されています。2026年7月14日時点の確認内容です。

古い木造住宅なら必ず対象になりますか？

建築時期、増改築履歴、耐震診断の評点、工事内容、設計者の要件などを満たす必要があります。まずは対象住宅か確認しましょう。

工事を始めてから申請できますか？

補助金は着工前の申請・交付決定が必要になることが一般的です。先に契約や工事を進めると対象外になる可能性があるため、必ず事前に確認してください。

まとめ

小田原市の木造住宅耐震改修費補助金は、古い木造住宅の耐震設計・工事監理・耐震改修を支援する制度です。補助限度額は、耐震設計10万円、工事監理5万円、耐震改修85万円、要配慮者世帯は115万円などが確認できます。対象条件や申請順序を間違えると使えない可能性があるため、耐震診断・設計・見積もりの段階から早めに相談することが大切です。

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出典・参考情報

小田原市「木造住宅耐震改修費補助金」
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/disaster/disaster/nature/seismi/p39595.html（確認日: 2026年7月14日）
小田原市「耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度」
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/tax-resi/tax2/assets/system/taisinkeigen.html（確認日: 2026年7月14日）