平塚市で使えるリフォーム補助金まとめ｜断熱・太陽光・耐震・介護まで

公開日：2026年6月30日最終更新：2026年7月14日

平塚市でリフォームを検討している方にとって、補助金や減税制度は工事内容を決める前に確認しておきたい大切な情報です。特に2026年度は、平塚市独自の断熱リフォーム、ZEH、太陽光発電設備の補助金に加えて、木造住宅の耐震改修、介護保険の住宅改修、固定資産税の減額など、目的別に使える制度があります。

ただし、補助金は「工事をすれば必ずもらえるお金」ではありません。多くの制度では、契約・着工前の申請、交付決定、対象製品や対象工事の条件、市税の滞納がないこと、予算枠などが関係します。この記事では、平塚市で住宅リフォームを考える方に向けて、2026年6月29日時点で確認できる公式情報をもとに、使える可能性がある制度と確認の順番を整理します。

平塚市のリフォーム補助金は何から確認する？

平塚市で住宅リフォームの補助金を探すときは、最初に「何を直したいのか」を分けて考えると整理しやすくなります。窓の断熱、太陽光発電、耐震補強、手すりや段差解消では、担当課も申請条件も違います。さらに、補助金とは別に固定資産税が翌年度だけ減額される制度もあるため、「補助金」と「税の軽減」を分けて見ることが大切です。

また、補助金は予算の範囲内で運用されることが多く、申込み先着順の制度もあります。平塚市の環境政策課が扱う市民向け脱炭素補助金では、各制度ページで申請受付件数や受付状況が案内されています。検討段階では、工事内容、対象住宅、申請時期、国・県制度との併用可否を同時に確認しましょう。

平塚市で使える主な制度の早見表

平塚市でリフォームに関係しやすい制度を、目的別にまとめると次のようになります。金額や期限は年度・予算・要件により変わるため、実際に使う前には必ず公式ページと窓口で確認してください。

断熱・窓リフォームで確認したい補助金

窓の交換、内窓設置、ガラス交換、天井・壁・床の断熱改修を検討している方は、平塚市の「既存住宅断熱リフォーム補助金」を確認しましょう。平塚市公式ページでは、自ら居住または居住予定の既存住宅で断熱リフォームを実施する場合に、費用の一部を補助すると案内されています。

2026年度の補助額は、断熱リフォームに要した税抜き額から国や神奈川県の補助金交付額を差し引いた金額の3分の1で、上限は8万円です。たとえば税抜き30万円の断熱リフォームで国補助金10万円が出る場合、差し引き後20万円の3分の1となり、千円未満切り捨てで6万6千円という考え方になります。

注意したいのは、工事が短期間で終わりやすい窓工事ほど、交付決定前に完了してしまうリスクがあることです。平塚市公式ページでも、断熱リフォーム工事が完了する前に補助金の交付決定を受ける必要があるため、書類が整い次第すみやかに提出するよう案内されています。補助金を使いたい場合は、見積もり段階で「対象製品か」「国・県制度と組み合わせられるか」「市への事前手続きはいつ必要か」を確認しましょう。

ZEH・太陽光発電の補助金

平塚市では、脱炭素に関する市民向け補助金として、ZEH導入補助金と太陽光発電設備導入補助金も案内されています。ZEHは、断熱性能や省エネ性能を高め、太陽光発電などで年間の一次エネルギー収支をおおむねゼロに近づける住宅です。リフォームというより大きな改修・建替え・購入に近い内容になることもありますが、住宅性能を上げたい方は確認しておきたい制度です。

2026年度の平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金は、ZEH1件あたり20万円です。定置型蓄電システムを同時に設置する場合は、5万円が上乗せされます。ただし、平塚市太陽光発電設備導入補助金との併用はできないとされています。

太陽光発電設備導入補助金は、自ら居住または居住予定の住宅に太陽光発電設備を設置する場合などが対象です。2026年度は、太陽光発電システム設置価格の2分の1以内で、5万円/kW、上限20万円。定置型蓄電システムを同時に設置する場合は5万円の上乗せがあります。こちらもZEH補助金とは併用できない点に注意が必要です。

国の住宅省エネ2026キャンペーンでは、リフォーム関連の補助対象工事や補助対象製品の検索が用意されています。各事業は、消費者と契約する住宅事業者が交付申請などの手続きを行う仕組みです。国費が充当されている地方公共団体の制度とは併用できない場合があるため、平塚市制度と国制度を同時に検討する場合は、同じ工事で二重に取れない部分がないか確認しましょう。

木造住宅の耐震改修補助金

昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅に住んでいる場合は、平塚市の木造住宅耐震化促進事業を確認しましょう。平塚市では、耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、防火耐震工事、建替え除却工事などの各補助金が案内されています。

木造住宅耐震改修工事の補助金では、既存住宅の耐震診断評価が1.0未満のものを、耐震改修工事後に評点1.0以上にする工事が対象とされています。2026年度の申請受付期限は令和8年11月末予定で、予算がなくなり次第締め切りと案内されています。

補助額は、耐震改修工事費が5分の4で、区分1は一般世帯上限90万円、非課税世帯は90万円に30万円を加えた額、区分2は一般世帯上限45万円です。現場監理費も区分に応じて対象となり、区分1は一般世帯4万円、非課税世帯6万円、区分2は一般世帯2万円とされています。耐震改修は命を守る工事であり、補助金の有無だけでなく、診断結果、工事範囲、将来の住まい方まで含めて判断することが大切です。

平塚市独自制度と耐震系を先に確認する

平塚市の補助金は、省エネや介護保険だけを見るのではなく、平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金、平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金、平塚市太陽光発電設備導入補助金、木造住宅耐震改修工事の補助金のような市独自制度と、耐震・防災系の制度を分けて確認することが大切です。特に、契約後や着工後は対象外になる制度が多いため、見積もりを取る前に「使える可能性がある制度」を先に洗い出しておくと安心です。

1. 市独自の住宅関連制度で見るポイント

平塚市独自の制度では、平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金、平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金、平塚市太陽光発電設備導入補助金、重度障がい者住宅設備改良費助成など、地域の政策目的に合わせた制度が中心になります。制度名が似ていても、対象工事、対象者、施工業者の所在地要件、補助額、予算枠はそれぞれ違います。

• 平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金
  対象の目安: 窓、天井、壁、床などの断熱改修
  補助・軽減: 国・県補助金を差し引いた額の3分の1、上限8万円
  確認先: 環境政策課
• 平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金
  対象の目安: ZEHの導入
  補助・軽減: 1件20万円、定置型蓄電システム同時設置で5万円上乗せ
  確認先: 環境政策課
• 平塚市太陽光発電設備導入補助金
  対象の目安: 住宅への太陽光発電設備設置
  補助・軽減: 5万円/kW、上限20万円。蓄電システム同時設置で5万円上乗せ
  確認先: 環境政策課
• 木造住宅耐震改修工事の補助金
  対象の目安: 旧耐震基準の木造住宅の耐震改修
  補助・軽減: 耐震改修工事費の5分の4。区分により一般世帯上限90万円または45万円、現場監理費も対象
  確認先: 建築指導課
• 重度障がい者住宅設備改良費助成
  対象の目安: 浴室、便所、玄関、廊下などの改良
  補助・軽減: 工事内容により上限80万円、100万円、60万円など
  確認先: 障がい福祉課

2. 耐震系制度で見るポイント

平塚市で耐震リフォームを検討する場合は、木造住宅耐震改修工事の補助金を最初に確認します。耐震系の補助は、対象住宅の建築時期、木造かどうか、耐震診断や改修計画の有無、工事前申請、施工業者や見積書の内訳などで対象可否が分かれます。内装や水まわりのリフォームと同時に進める場合でも、耐震補強部分とその他工事の費用を分けて見積もると、制度窓口に相談しやすくなります。

• 木造住宅耐震改修工事の補助金
  対象の目安: 旧耐震基準の木造住宅の耐震改修
  補助・軽減: 耐震改修工事費の5分の4。区分により一般世帯上限90万円または45万円、現場監理費も対象
  確認先: 建築指導課

3. 見積もり前に分けておきたい項目

• 補助対象になりそうな工事と、対象外になりそうな工事を見積書で分ける。
• 市内・町内業者など、施工業者の条件があるか確認する。
• 交付決定前に契約・着工・購入をしてよいか、必ず制度窓口に確認する。
• 国の省エネ補助、介護保険、固定資産税の減額と同じ工事で併用できるか確認する。

介護・障がい者向け住宅改修

手すりの取り付け、段差解消、浴室やトイレの改良など、暮らしやすさを高めるリフォームでは、介護保険の住宅改修費や、重度障がい者住宅設備改良費助成が関係する場合があります。

平塚市の介護保険「住宅改修費の支給方法」では、要介護または要支援認定を受けている方が居住する住宅の環境を整備するために対象工事を行った場合、申請により20万円を上限とする費用のうち、所得に応じて9割、8割または7割が住宅改修費として支給されると案内されています。償還払いと受領委任払いの2つの方法があり、いずれも工事前に必要書類を揃えて承認を受ける流れが重要です。

重度障がい者住宅設備改良費助成では、浴室・便所・玄関・廊下の改良、その他住宅設備を障がい者に適するように改良する工事について、対象者の条件を満たす場合に最高80万円までの助成が案内されています。天井走行式移動リフトは最高100万円、環境制御装置は最高60万円など、工事内容によって上限が異なります。

固定資産税の減額制度

リフォームでは、補助金だけでなく固定資産税の減額も確認しておきましょう。平塚市では、住宅の耐震改修、省エネ改修、バリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置が案内されています。いずれも、工事完了後に原則として3か月以内の申告が必要です。

耐震改修では、昭和57年1月1日以前に建築された住宅で、1戸あたり50万円を超える現行耐震基準に適合した工事を行った場合、工事完了の翌年度分に限り固定資産税額が2分の1減額されます。長期優良住宅に該当する場合は3分の2減額となる場合があります。

省エネ改修では、令和4年4月1日から令和13年3月31日までの間に、窓の改修を含む一定の省エネ改修工事を行い、要件を満たす場合、工事完了の翌年度分に限り固定資産税額が3分の1減額されます。バリアフリー改修でも、要件を満たせば工事完了の翌年度分に限り固定資産税額が3分の1減額されます。

固定資産税の減額は、補助金のように工事費が直接戻る制度ではありません。対象住宅の築年数、床面積、工事費、証明書、申告期限などが細かく定められています。見積もり段階で「税の減額に必要な証明書を出せる工事か」も施工会社に確認しておくと安心です。

申請前に失敗しない確認手順

補助金で失敗しやすいのは、制度名だけを見て「使えそう」と判断してしまうケースです。実際には、対象工事、対象住宅、申請者、施工時期、他制度との併用、予算状況がそろって初めて使える可能性が出てきます。次の順番で確認すると、抜け漏れを減らせます。

平塚市で使える補助金は、断熱、太陽光、ZEH、耐震、介護、障がい者向け改修、税の減額まで幅があります。反対に言えば、どの制度も「条件に合えば使える可能性がある」もので、家ごとの状況を見ないと判断できません。補助金を前提に考える場合でも、最終的には、今の住まいで本当に必要な工事を選ぶことが大切です。

よくある質問

出典・参考情報

本記事は、2026年6月29日時点で確認できる公式情報をもとに作成しています。補助金の対象工事、補助額、申請条件、受付状況、予算状況は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイト・自治体窓口でご確認ください。

• 平塚市「平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「平塚市太陽光発電設備導入補助金」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「木造住宅耐震化促進事業」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「木造住宅耐震改修工事の補助金」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「7-3 重度障がい者住宅設備改良費助成」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「住宅改修費の支給方法」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「住宅の耐震改修に係る固定資産税の減額措置」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額措置」（確認日: 2026年6月29日）
• 平塚市「住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税の減額措置」（確認日: 2026年6月29日）
• 住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト（確認日: 2026年6月29日）